役員給与その２
１、役員給与の損金不算入
（１）仮装経理等による給与等の額は、全額損金不算入
（２）定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれにも該当しない給与の額は、全額損金不算入
（３）定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれかに該当する給与の額のうち、不相当に高額な部分の金額は損金不算入
（４）退職給与及び使用人兼務役員の使用人分に対する給与について、上記（１）及び（３）について検討する。
・定期同額給与とは
支給時期が一月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与その他これに準ずるものをいい、以下のようなものをいう。
（１）事業年度内毎月同額であるもの
（２）期首から3月以内に改定された場合、改定前後においてそれぞれ同額であるもの
（３）臨時改定事由により期中に改定された場合、改定前後においてそれぞれ同額であるもの
（４）業績悪化改定事由により期中に減額された場合、改定前後においてそれぞれ同額であるもの
（５）継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの
・事前確定届出給与とは
所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与をいう。
・利益連動給与とは
業務執行役員に対して支給する利益連動給与で、その算定方法が、利益に関する指標を基礎とした客観的なものとして一定のものである等の要件を満たすものをいう。
なお、同族会社についてはこの規定の適用はない。
・不相当に高額な部分の金額の計算方法
（１）実質基準
個人ごとの役員給与額－相当額＝役員給与の損金不算入額
※個人ごとに計算した損金不算入額を後で合算する。
（２）形式基準
①取締役に支給した給与額の合計額－定款等による支給限度額
②監査役に支給した給与額の合計額－定款等による支給限度額
③①＋②＝役員給与の損金不算入額
※取締役、監査役等の限度額の設定単位ごとの総額で計算する。
（３）上記（１）と（２）のいずれか多い金額を役員給与の損金不算入額（加・流）とする。
関連ページ
- 減価償却（普通償却その1）
- 減価償却は税理士試験においては重要な論点です。ここでは、償却費の損金算入について理解してください。さらに、旧定額法、旧定率法、定額法、定率法による償却限度額の計算方法を理解してください。
- 減価償却（普通償却その2）
- 減価償却は税理士試験においては重要な論点です。ここでは、償却費の損金算入について理解してください。さらに、旧定額法、旧定率法、定額法、定率法による償却限度額の計算方法を理解してください。
- 繰延資産
- こちらでは、繰延資産の重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。
- 役員給与その１
- こちらでは、給与に関する重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。
- 寄附金
- こちらでは、寄附金の重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。
- 交際費等（その1）
- こちらでは、交際費の重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。
- 交際費等（その2）
- こちらでは、交際費等の重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。
- 租税公課（その１）
- こちらでは、租税公課等の重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。