租税公課（その１）
１、損金不算入の租税公課等
次の租税公課等は損金不算入なので別表調整が必要となる。
（１）法人税及び地方法人税の本税 → 損金経理法人税等（加・留）
（２）住民税の本税 → 損金経理住民税（加・留）
（３）税額控除される所得税 → 法人税額控除所得税額等（加・流）
（４）税額控除される外国税 → 控除対象外国法人税額（加・流）
（５）国税の附帯税
①延滞税 → 損金経理延滞税（加・流）
②過少申告加算税 → 損金経理過少申告加算税（加・流）
③無申告加算税 → 損金経理無申告加算税（加・流）
④重加算税 → 損金経理重加算税（加・流）
⑤不納付加算税 → 損金経理不納付加算税（加・流）
⑥印紙税の過怠税 → 損金経理過怠税（加・流）
（６）地方税の延滞金等
①延滞金（納付遅滞分） → 損金経理延滞金（加・流）
②過少申告加算金 → 損金経理過少申告加算金（加・流）
③不申告加算金 → 損金経理不申告加算金（加・流）
④重加算金 → 損金経理重加算金（加・流）
（７）罰金、科料、過料 → 損金経理交通反則金（加・流）など
２、損金算入の租税公課等
次の租税公課等は損金算入される。
（１）法人税の利子税
（２）地方税の延滞金（納期限延長分）
（３）事業税
（４）消費税等
（５）社会保険料の延滞金
（６）固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税等
３、事業税の損金算入時期
（１）確定申告分 → 確定申告時
（２）中間申告分 → 中間申告時
（３）更正決定分 → 更正決定時
未納でも損金算入のため、損金経理していない場合は調整が必要 → 未納事業税認定損（減・留）
関連ページ
- 減価償却（普通償却その1）
- 減価償却は税理士試験においては重要な論点です。ここでは、償却費の損金算入について理解してください。さらに、旧定額法、旧定率法、定額法、定率法による償却限度額の計算方法を理解してください。
- 減価償却（普通償却その2）
- 減価償却は税理士試験においては重要な論点です。ここでは、償却費の損金算入について理解してください。さらに、旧定額法、旧定率法、定額法、定率法による償却限度額の計算方法を理解してください。
- 繰延資産
- こちらでは、繰延資産の重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。
- 給与
- こちらでは、給与に関する重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。
- 寄附金
- こちらでは、寄附金の重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。
- 交際費等（その1）
- こちらでは、交際費の重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。
- 交際費等（その2）
- こちらでは、交際費等の重要な論点についてまとめています。独学の方や企業の経理担当者の方もぜひ参考になさってください。