法人税法記事一覧
減価償却（普通償却その1）
１、減価償却資産の意義及び範囲（1）減価償却資産の意義減価償却資産とは、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち償却すべきものとして一定のものをいう。なお、事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。時の経過によりその価値の減少しないものって？ →土地、土地の上...
減価償却（普通償却その2）
１、償却方法（1）償却方法の選定①平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産区分選定範囲法定償却方法有形減価償却資産 平成10年4月1日以後取得建物旧定額法・旧定率法旧定額法旧定率法－無形減価償却資産旧定額法－table.ninyjq{table-layout:fixed;borde...
繰延資産
１、繰延資産の範囲（1）会計上の繰延資産①創立費②開業費③開発費④株式交付費⑤社債等発行費（2）税法独自の繰延資産①自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用・道路舗装の負担金・同業者団体の会館建設負担金・アーケード等の負担金②資産を賃借し又は使用するために支出する...
役員給与その１
1、役員給与（1）役員の意義法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定のものをいう。（2）役員の範囲・本来の役員→取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人など・税法独自の役員（みなし役員）→使用人以外の者（会長、理事長、...
役員給与その２
１、役員給与の損金不算入（１）仮装経理等による給与等の額は、全額損金不算入（２）定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれにも該当しない給与の額は、全額損金不算入（３）定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれかに該当する給与の額のうち、不相当に高額な部分の金額は損金不算入（４）...
寄附金
1、寄附金の意義及び範囲（1）寄附金の意義寄附金とは、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わない。法人が行う金銭その他の資産の贈与又は、経済的な利益の無償の供与をいう。（2）寄附金の額①贈与又は無償の供与の場合イ、金銭→その金銭の額ロ、金銭以外の資産→その資産の贈与時の時価ハ、...
交際費等（その1）
1、交際費等の意義交際費等とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。交際費等に該当するかどうかは、勘定科目などの名目ではなく実質で判断し、支出の相手先は直接取引関係の...
交際費等（その2）
3、交際費等の認識支出交際費等の額は、接待等の行為のあった時点で認識する。したがって、会社が次のような経理をしている場合には、別表四での調整が必要となる。(1)会社が仮払金経理している場合当期 → 会社経理 （仮払金）/（現金） → 別表四 ①仮払交際費認定損（減・留） ②支出交際費等の額に...